このページでは、職場環境の整備、人材育成、雇用関係の取り組みなど、企業の取り組み目的に合わせて活用できる主な助成金をテーマ別に整理しています。
国の制度は毎年改正が行われるため、最新情報は厚生労働省・労働局の公表資料をご確認ください。
職場環境の改善に使える助成金
（職場環境整備・働き方改革・制度導入に関する助成金）
時間外労働等改善助成金（各コース）
時間管理の改善、労働時間の見直し、業務効率化を目的とした助成金。
設備導入や外部研修を活用して働き方改革を進めたい企業に適しています。
産業保健関係助成金（ストレスチェック・健康診断強化など）
健康診断の実施やストレスチェック制度強化など、
従業員の健康管理への取り組みを支援する助成金です。
職場環境改善のための各種特例制度（年度により変動）
労働環境整備・安全衛生関係の取り組みを支援する制度。
年度によりコース名や内容が変更される場合があります。
人材育成に使える助成金
（研修、スキルアップ、資格取得、キャリア形成支援）
人材開発支援助成金
従業員のスキルアップや研修実施を支援する制度。
OJT・OFF-JTの両方が対象になり、研修費や訓練時間の賃金補助が受けられます。
キャリアアップ助成金（スキル習得系コース）
非正規従業員の成長支援のための研修・能力開発の取組が対象となるコース。
教育訓練の実施や評価制度整備など、育成制度の導入を行う企業に向いています。
教育訓練給付（個人向け制度）※参考
従業員個人が対象となる制度ですが、企業での育成制度と組み合わせて紹介される場合があるため、参考として掲載します。
雇用関係の制度に使える助成金
（採用、処遇改善、キャリアアップ、障害者雇用 等）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期・パート労働者の正社員化や処遇改善を行う企業が対象になります。
最も利用される助成金の一つで、要件の確認が特に重要です。
キャリアアップ助成金（処遇改善系コース）
賃金規程の改定、評価制度導入、職務基準の整備など、
非正規従業員の待遇改善に取り組む企業を支援する制度です。
特定求職者雇用開発助成金
就職が難しい求職者を雇い入れた企業を支援する制度。
若年者、障害者、高齢者など採用対象により内容が異なります。
障害者雇用関係助成金
職場環境整備、採用支援、継続雇用支援など、障害者雇用に関する幅広い取り組みを対象とする助成金群です。
助成金制度の注意点
助成金は年度ごとに内容が変わることが多く、
掲載の制度も名称・要件・対象期間が変更される場合があります。
特に注意すべきポイントは以下です。
- 申請前に取り組みを開始すると対象外となる場合が多い
- 労務管理が適正であることが前提
- 出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書の整合性が重要
- 就業規則の最新化が必要な場合がある
- 制度名が似ていても内容が異なる場合がある
- 年度途中で廃止・統合されることがある
各制度の最新情報は、厚生労働省および労働局の資料をご確認ください。
専門家への相談について
助成金の申請代行は社会保険労務士の専門業務です。
株式会社やコンサル業者による代行行為は法律で認められていません。
不安がある場合や制度が複雑な場合は、早めに社会保険労務士や公的窓口への相談をご検討ください。