助成金に関して多く寄せられる質問を、分野ごとにまとめました。
制度の仕組み、申請のポイント、労務管理、専門家への相談など、事前に知っておくと役に立つ内容を紹介します。
1. 助成金制度全般に関する質問
1-1. 助成金と補助金の違いは何ですか？
助成金は要件を満たすことで基本的に受給できる制度です。
補助金は審査があり、採択されなければ受給できません。
また補助金は予算の上限があり、競争性が高い点が特徴です。
1-2. 助成金は返済の必要がありますか？
ありません。
ただし、虚偽の申請などがあると返還を求められる場合があります。
1-3. 助成金を受け取るために、会社の規模や業種の制限はありますか？
制度ごとに条件は異なりますが、中小企業が対象となる制度が多いです。
一部の業種が対象外となる制度もあります。
1-4. 個人事業主でも利用できますか？
制度によっては可能です。
ただし雇用関係の助成金は「従業員を雇用していること」が前提になります。
2. 申請の流れ・方法に関する質問
2-1. 助成金の申請は誰が行うのですか？
事業主本人または社会保険労務士が行います。
助成金申請の代行は社労士の専門業務です。
2-2. 申請前に取り組みを開始しても大丈夫ですか？
多くの助成金は 申請前に取り組みを開始すると対象外 になるため注意が必要です。
制度ごとのスケジュールを必ず確認してください。
2-3. 提出後はどのくらいで結果が出ますか？
制度や混雑状況により異なりますが、数週間〜数か月程度かかることが一般的です。
2-4. オンライン申請は可能ですか？
一部の制度はオンライン申請に対応しています。
ただし、添付書類が多く準備が必要です。
3. 労務管理に関する質問
3-1. 出勤簿・賃金台帳・労働条件通知書は必ず必要ですか？
はい。
助成金審査ではこれらの三大帳票の整合性が必ず確認されます。
3-2. 社会保険・雇用保険に加入していない場合、申請できますか？
原則できません。
加入義務があるにもかかわらず未加入の場合、申請段階で不支給となります。
3-3. 就業規則は必要ですか？
従業員10人以上の事業場では必須です。
10人未満の場合でも、助成金の要件として必要になる場合があります。
3-4. 過去に労務トラブルがあった場合、申請に影響しますか？
状況により影響があります。
法令違反の是正がされていない場合は不支給となることがあります。
4. 不支給・リスクに関する質問
4-1. 不支給となる理由にはどんなものがありますか？
代表的な例は以下です。
- 帳票の不整合（出勤簿と賃金台帳が合わない等）
- 社会保険・雇用保険の加入漏れ
- 証拠書類の不足
- 申請前に取り組みを開始した
- 要件に合わない取り組みを行った
4-2. 支給後に返還を求められることはありますか？
虚偽申請、書類提出漏れ、取り組みの未実施などがある場合は返還を求められます。
4-3. 過去の不支給は次回申請に影響しますか？
不正受給など悪質なケースを除き、通常は影響しません。
5. 専門家・相談に関する質問
5-1. 助成金申請の代行は誰ができますか？
助成金の申請代行は 社会保険労務士の独占業務 です。
株式会社やコンサル会社が代行することは法律で禁止されています。
5-2. 株式会社が「助成金診断」や「成功報酬型申請支援」を行うのは合法ですか？
形式上「診断」「書類チェック」としていても、
実質的に手続きを案内したり判断したりしている場合は 社労士法違反となる可能性があります。
注意が必要です。
5-3. 専門家に相談するのはどの段階が良いですか？
助成金は申請前に要件を満たす必要があります。
取り組み開始前の相談を推奨します。
5-4. どこで公的な相談ができますか？
- 労働局
- ハローワーク
- 商工会議所
- 自治体の中小企業支援窓口
などで相談できます。
6. その他のよくある質問
6-1. 助成金だけを目的に取り組みを始めても良いですか？
助成金は企業の取り組みを後押しする制度です。
助成金ありきで計画すると負担が大きくなることがあります。
6-2. 助成金と補助金は同時に活用できますか？
制度によっては併用可能ですが、重複して支給されないケースもあります。
制度ごとの規定を確認する必要があります。
6-3. 助成金の対象になりやすい取り組みはありますか？
- 働き方改革
- 研修の実施
- 環境改善
- 雇用環境の整備
など、国の政策方針に沿った取り組みが対象となりやすいです。
まとめ
助成金制度は幅広く、制度によって要件も大きく異なります。
すぐに活用できる制度もあれば、労務管理の整備が必要となる制度もあります。
この FAQ ではよくある疑問に絞って回答しましたが、詳細は各制度のページや労務管理の基本なども参考にしてください。